金融庁は個人投資家は機関投資家の真似事でもしてろと言いたいのか

つみたてNISAは金融庁の主導で、投資できる投資信託はコストが低い物しか選べないようになっています。つまり普通のアクティブファンドは金融庁によって強制的につみたてNISAに利用できなくなっています。

憲法では保障されていませんが、投資家には投資の自由があって、何人たりもその自由を奪ううことはできないです。金融庁は投資家の保護という大義名分がありますから、投資に関していろいろ規制をするのは納得がいきます。しかし、コストの高低での規制は明らかにやり過ぎでしょう。

金融庁がコストにこだわるのは、銀行が投資信託を回転売買させて、顧客から売買手数料を多く取っているのが問題だと思ってが建前で、銀行を締め付けるためのネタとして利用しています。つみたてNISAの普及まで銀行に強制しているから、地方銀行などシステム整備で赤字になるのが確実なのに金融庁に睨まれたらと仕方なく始めるところもあります。

低コストで投資信託を組成するとなると、どうしてもマザーファンドの規模がかなり大きくないと低コストで組成できなくて、必然的に機関投資家も運用に参加してるマザーファンドになってしまいます。そうなれば機関投資家と同じ運用しかできない状隊になり、個人投資家としての強みを失ってしまいます。

コストでしか投資を判断できない金融庁のやり方を素直に受け入れたら、これからも金融庁のの思うままの投資しかできません。金融庁にNOと言えるようこれからずっと自分自身で投資先を判断していきましょう。